事務所のご案内
泉谷総合事務所は大阪市中央区に事務所を構える行政書士・社会保険労務士事務所です。
【事務所概要】
 事務所名 |
泉谷総合事務所
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代表 |
行政書士 泉谷 笑子
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所在地 |
〒５４０−００１２
大阪市中央区谷町１丁目７番４号 ＭＦ天満橋ビル２Ｆ[MAP] TEL：０６−６９１０−２２８８
FAX：０６−６９１０−２２８９
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設立 |
平成10年4月
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主たる業務 |
・中小企業経営革新支援法 承認支援業務
・起業、開業支援業務
・各種許認可手続き業務、各種法人設立手続き業務 ・個人情報保護コンサルティング プライバシーマーク取得支援コンサルティング
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従業員 |
3名
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有資格者 |
行政書士 2名
社会保険労務士 1名 |
経営理念
私たちはは常に前向きでありたいと考えています。
私を含め事務所のスタッフ全員が、前向きな気持ちを持って経営者の皆さんに接することで、前向きな経営者とのネットワークができるからです。
当事務所がお付き合いをさせていただいている企業の経営者の方々は、前向きな姿勢を持った方ばかりです。常に新しいことにチャレンジしたい、問題点を改善したい、現状に満足せずもっと会社を伸ばしたい、そんな気持ちを持った方々と一緒に、目標の実現のために何ができるかを考え、実行する。そして、前向きな姿勢を共有し強いネットワークを広げていきたいと考えています。
経営革新支援法の承認支援を通じた経営コンサルティング、プライバシーマーク取得支援、起業、開業のトータルサポートといった当事務所のサービスは単なる行政書士の業務の枠にはとらわれません。また、このようなコンサルティング業務も単なる企画や提案、経営指導だけではなく、実務に密着した手続き業務をワンストップのサービスで提供しております。
このような業務はとかく、顧客からすると専門性が高く、わかりにくくなりやすいものです。当事務所では、明確なサービスの提示、具体的な価格の明示を通して、少しでもわかりやすく、多くの皆様にサービスを提供したいと考えています。
そして、少しでも多くの前向きな姿勢を持った経営者の方と多くのネットワークを築いていきたいと考えています。
個人情報保護方針
泉谷総合事務所 個人情報保護方針
2005年 4月 1日代表 泉谷 笑子
１．基本方針
泉谷総合事務所（以下、当事務所）は、行政書士・社会保険労務士の事業者として、取り扱う全ての個人情報について、重要性を認識し、保護に取り組みます。
２．個人情報の取り扱いについて
当社は、当社の事業内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得，利用及び提供を行います。
・取得について
個人情報を取得する場合には、利用目的をできる限り特定し、その目的の達成に必要な限度において行います。また、個人情報の取得は、個人情報のご本人の同意のもとに、適法かつ公正な方法で行います。
・利用について
個人情報を利用は、事前に定めた利用目的の範囲内で行います。利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。また、目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
・提供について
取得した個人情報は、法令で定める場合をのぞき、個人情報のご本人の同意なく提供することはいたしません。
３．法令・規範の遵守について
当社は、以下の個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
・行政書士法
・社会保険労務士法
・個人情報の保護に関する法律
・個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン
・当社が事業所を置く地域の条例
４．個人情報の安全対策について
当社は、個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止及び是正のための取り組みとして以下の事項を実施します。
・組織的安全管理措置
安全管理について当社の業務に従事する者の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規程や手順書を整備運用し、その実施状況を確認します。
・人的安全管理措置
当社の業務に従事する者に対し、個人情報に関する非開示契約を締結し、教育・訓練等を実施します。
・物理的安全管理措置
入退館（室）の管理、個人情報の盗難の防止等の措置を実施します。
・技術的安全管理措置
個人情報及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等の個人情報に対するセキュリティ対策措置を実施します。
５．苦情及び相談について
当社は、個人情報のご本人からの苦情及び相談を受け付ける体制を整備し、苦情及び相談を受け付けた場合は、適切，かつ，迅速な対応を行います。
６．継続的改善について
個人情報保護に関する取り組みを継続的に改善いたします。
７．方針の公開と開示
この方針は、当社ホームページ（http://www.office-izutani.com/）に掲載することで一般の方々に公開するとともに、当社の役員、従業員に周知徹底し、個人情報保護マネジメントシステムを確実に実行していきます。